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国債金利リスクについては、

国債金利リスクについては、詳細に述べているので繰り返さないが、別の角度から言わせてもらう。

ここ先近来、安倍氏の発言が相場を動かしているが、それに期を一にして、この国債金利上昇(=国債暴落)やハイパーインフレ懸念、あるいは国家破綻といった識者らの見解を報じている大手メディアが増えてきていることにお気づきだろう。

上記記事のロイターや日経新聞も同様な記事を相次いで報じている。



これはなにも皮相的な"安部バッシング"ではない。(「日銀の建設国債引き受け」報道は、日経新聞の誤報、勇み足であり、正確には今も行っている「買いオペ」を指していることが指摘されている)

むしろ安部政権になる公算が高いことを利用して、"安部相場"を後押しする協力な援護体制をしている。実際にこれにより、「円安・株高」となり、市場は好感している。

つまり、短期的に株価を上昇させる目的があることは明白である。これにより、株式市場にマネーが回帰することを狙っているわけである。当然にこれにより利ざやをあげられるのが証券会社や経済関連メディアであり、金融緩和で潤う連中である。

だから、国債リスクを煽り、国債市場に大量に待避するマネーを株式市場へ移転させようとしている。

それでも国債を買われ、金利低下を招いている。

ここにもう一つの隠された意図があろう。



まず株式市場へマネーを誘導しておきながら、一気にハシゴをはずされるような金融危機等のネガティブインパクトが発生し、株式は暴落し、逃避マネーが国債相場を押し上げる。

だが、株式暴落は金融機関に多くの損失をもたらし、大量に保有する国債の売却によって内部資産の圧縮を図らなければならない事態へと追い込まれる。

これにより、国債金利が上昇し始めるが、この時、邦銀保有の国債現物を買い取るのは、海外投資家ら外資である。

これにより海外投資家らは、国債相場の主導権を握り、日銀と対決することになるのだ。

外資が国債を売り浴びせ、金利上昇をさせれば、日銀は売られた国債を買い取り、再び外資を売り、日銀がさらに買い取る。

この攻防と同時進行的に、国債リスクが顕在化し、国内投資家らも国債を手放すようになる。これにより、国債金利がさらに上昇していく――

悪夢のシナリオが着々と進行しているのである・・・。
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