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大手大量リストラ相次ぐ2012年9月 9日






◆中部電力の13年3月期通期連結業績予想で当期純損益が600億円の赤字に陥る見通し。浜岡原子力発電所における全号機の運転停止に伴い、代替する火力発電などの燃料費増加で厳しい環境が続いているため、営業損益・純損益ともに赤字見通しとなった。



◆九州電力の13年3月期第2四半期連結業績予想で四半期純損益が1650億円の赤字に陥る見通し。原子力発電所の運転停止に伴う火力燃料費および購入電力量の増加により、営業損益・純損益ともに大幅な赤字見通しとなった。



◆東証・大証1部上場の損保ジャパンや日本興亜損保を傘下に持つ「NKSJホールディングス」が希望退職者募集による400名の人員削減を明らかにした。

 内訳は損保ジャパンで200名、日本興亜損保で200名。損保ジャパンと日本興亜損保は、14年上期に予定する合併に先駆け共同本社や営業拠点の統合などの合理化を進めており、それに伴う余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったもよう。



◆東証1部上場の精密機械製造業「芝浦メカトロニクス」が希望退職者募集に当初予定より50名多い、201名の応募があったことがわかった。長引く円高やテレビ用液晶パネルなどの需要減で厳しい環境が続いていることから、更なるコスト削減が必要と判断し今回の施策に至ったもよう。特別加算金などの費用として約9億円の特別損失を計上する。



◆東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」が希望退職者募集に1884名の応募があったことがわかった。当初予定の900名に対し2倍以上の応募者数となり、正社員総数に対し約8%の削減となる。景気低迷に伴う住宅着工戸数の落ち込みなど経営環境の変化に対応するほか、事業会社のトステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリアの統合による余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったもよう。



◆東京都豊島区の飲食店業「フーディーズ」が8月31日付で破産手続開始決定を受け倒産した。04年に設立し、時の居酒屋「刻」などの運営や「黒字ネット」の名でフランチャイズ展開などの開店支援事業を手掛け、08年には「中小企業飲食機構」および「中小企業保証機構」が主要株主となり「日本振興銀行」を中心とする「中小企業振興ネットワーク」へ参加するなど事業を拡大していたが、日本振興銀行が10年に経営破綻すると、資金の後ろ盾を失い事業規模の縮小を余儀なくされたほか、債権が整理回収機構へ譲渡されるなど資金繰りが行き詰まり、遂に債権者より破産の申し立てが行われ今回の措置に至ったもよう。(負債総額80億2825万円)



◆東証1部上場のシリコンウェーハ製造大手「SUMCO」が希望退職者募集に671名の応募があったことがわかった。連結人員の約8%に相当する応募者数となる。今年2月に発表した太陽電池用シリコンウェーハ事業からの撤退や半導体用シリコンウェーハ事業の拠点再編を柱とする事業再生計画の一環として実施されるもので、この施策に伴う特別加算金などの費用として約65億円の特別損失を計上する予定。





【コメント】

相変わらず、大手の赤字、リストラが相次いでいる。一事業体の大量リストラは、地域周辺に偏向しているため、雇用の受け皿が限定されるなか、競争率を高め、雇用環境を圧迫する。1000名単位で失業者が溢れる地域雇用を受け入れることはほぼ不能であろう。それでなくとも失業率が高止まりしているのだ。特に40代以降は、働き口も限りなく少なく、収入が途絶えることを意味する。会社の将来を悲観し、希望退職に応じるのも、地獄の一丁目である...。
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