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「日本国債にも危機迫る」

2011年12月 3日 11:30

「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告  

「今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが顧客に送った手紙が米市場で話題を呼んでいる。創業者のカイル・バス氏が日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきていると指摘。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告した。

 バス氏は11月30日付の手紙で「日本の貿易収支は今年度、赤字に転落する」と日本経済の厳しさに言及。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測した。巨額の政府債務を抱える日本も「(国債価格の急落など)債務危機は避けられない」などと主張した。

 ヘイマン・キャピタルはテキサス州に本拠を構えるヘッジファンド。バス氏は米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機をいち早く予測し、米金融界で有名になった。昨年からは先進国でも特に日本に照準を合わせ、「日本売り」の取引を手がけているとされる。【日経新聞 2日10:29】



特筆すべきは、今後数ヶ月以内に日本国債暴落がすることを警告していることである。欧州から飛び火し、今度は日本の「債務危機は避けられない」のだ。

サブライム問題、欧州危機を的中させたバス氏の警告は、いよいよ明日にでも「財産税」が導入されてもおかしくない日本の状況を知っているようである・・・


「数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性」―米有力ヘッジファンドが顧客レポート― (日経 2日)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/351.html
投稿者 DOMOTO 日時 2011 年 12 月 03 日 19:32:23: VRQtq/0DZtRLQ




http://gendai.ismedia.jp/articles/-/26945 (現代ビジネスより)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/258.html



「手紙」(日経)というよりレポート。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントのカイル・バス氏の顧客レポートが、下記アドレスに転載されている。日本国債への問題の部分はページの後半からで、バス氏の文章の終りの部分。

Men prefer a false promise to a flat refusal.
http://www.scribd.com/doc/74335711/Hayman-Nov2011  (11月30日)

カイル・バスは、現在の欧州債務危機は日本の財政悪化へ促進剤としてダイレクトに働くという。カイル・バスは現在の欧州の債務危機がなければ、日本の債務危機は2年以内に起きるが、欧州での幾つかの国のデフォルトの発生により、今後数ヶ月で日本での債務危機が連続して起こると予測している。欧州でデフォルトが幾つも起こるようになると、金融機関の投資家心理が日本国債を警戒する方へ変化するためであると言っている。

ユーロ危機が日本へ与える影響は景気悪化などというものでは済まず、日本国債への危機へ、日本の債務危機へとドミノ的に直結して発展するという見方のようだ。

11月23日の IMFのレポートでも、日本国債の突然の急速な金利上昇の可能性が警告されている。このことはウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグなどでも報じられた。

Japan Sustainability Report ( IMF 11月23日)
http://www.imf.org/external/np/country/2011/mapjapanpdf.pdf

IMF Warns Japan on Threat of Debt  (ウォール・ストリート・ジャーナル 11月25日)
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204630904577057331784667886.html?mod=googlenews_wsj

IMF:日本国債利回り、突然の急上昇あり得る-悪循環に直面も  (ブルームバーグ 11月24日)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LV5HI36JIJUQ01.html

日本の金融機関の投資行動を変えるには、格付け会社による日本国債の格下げが一番効果があるが、IMFが悪いお墨付きを与えたのだから、スタンダード・アンド・プアーズもムーディーズも数段階の格下げをしてくることは覚悟しておいた方がいい。

欧米ヘッジファンドの日本短期国債市場への流入始まる ― 格付け会社とヘッジファンドの連携 ―  (8月29日)
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/35610327.html

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「日本国債にも危機迫る」米ファンドのバス氏警告  (日経 12月2日)

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E0E2E29C8DE2E0E3E0E0E2E3E39790E3E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

 「今後数カ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」。米有力ヘッジファンドのヘイマン・キャピタル・マネジメントが顧客に送った手紙が米市場で話題を呼んでいる。創業者のカイル・バス氏が日本国債を国内の投資家が買い支える構図に限界がきていると指摘。欧州債務危機の深まりとともに、巨額の財政赤字を抱える日本にも危機が迫っていると警告した。

 バス氏は11月30日付の手紙で「日本の貿易収支は今年度、赤字に転落する」と日本経済の厳しさに言及。労働人口の減少で来年半ばには貯蓄率もマイナスになると予測した。巨額の政府債務を抱える日本も「(国債価格の急落など)債務危機は避けられない」などと主張した。

 ヘイマン・キャピタルはテキサス州に本拠を構えるヘッジファンド。バス氏は米住宅バブルの崩壊や欧州の債務危機をいち早く予測し、米金融界で有名になった。昨年からは先進国でも特に日本に照準を合わせ、「日本売り」の取引を手がけているとされる。
(ニューヨーク=川上穣)

先進国のデフォルトは、意外に近い
 
先進国のデフォルトは、意外に近い時期かもしれない。 およおよから引用

「株式日記と経済展望」からの引用です。
長いので結論部分を抜粋しました。

ギリシャ国債のデフォルトに絡み、CDSを無効化しましたが、無効化したらしたで今度は当然受け取れると思っていた保証額が損失に計上されます。
いわば、玉突きですね。

現在こちらの損失が、大きく積み上がっているそうです。
中央銀行でもどうにもならない巨大な額です。


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EU政府の愚策と、政治的な迷走で、先進国の国債のデフォルトは、意外に、近い時期かも知れません。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7c8225555224906077c50c39a7686c70

●結論を言えば、PIIGS債の満期償還が増える2012年1月が、まず、 ひどく危ない。これを乗り切っても、次は2012年3月、6月が危機で す。ユーロは、1月危機になると見ています。

ユーロ危機は、つぎに・・・米国債の危機、米国債の後は、日本国 債の危機の順に連動するでしょう。

2012年は、年初から、危ない。8000本のファンドと金融機関の決算 期である12月にくるかも知れません。いや、すでにこの11月が危機 か。

世界の8000本のヘッジ・ファンドは、2011年は、平均で運用総額の 10%の損としています。運用総額は、30倍近いレバレッジ(デリバ ティブの機能)で4800兆円にはなっているでしょう。480兆円×10 %=480兆円です(2011年10月:英エコノミスト誌)。

30%の損のグループ(2400本)、10%の損(2400本)、損益なし (2400本)に分布するでしょう。(標準偏差)

30%の損をしたヘッジ・ファンドへの投資家は、その預託資金(元 本)を、ヘッジ・ファンドから引きあげます。

ファンドへの投資資金の引き揚げには、普通、45日前の通告が必要 です。2011年10月15日には、8月、9月の暴落で解約申し込みが殺到 したと思えます。

その償還期が、2011年12月末です。このときは、ヘッジ・ファンド は、手持ちの証券を、売れる物から投げ売りして、現金化の必要が 出ます。これが、まず、ユーロ債の暴落を示すのです。

【後記】 EU政府の愚策と、米国の財政赤字対策の、政治的な迷走を見ている と、先進国の国債のデフォルトは、意外に、近い時期かも知れませ ん。

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1兆ユーロの資金を新興国に出させると言うのも、EUがいかに血迷っているかがわかりますが、これではユーロは危ないと新興国はユーロを手放すでしょう。EU当局はわざとユーロを崩壊させるためにそうしているのかと思うくらいですが、ヨーロッパの金融危機に火に油を注ぐような事をしている。PIIGS諸国の国債の償還時期が12年の1月から次々と来ますが、ECBの資金は直ぐに底をつくだろう。

問題の根本は、デリバティブの中身がわからない事であり、吉田氏の記事に寄れば銀行が抱えるデリバティブの保有の強大な含み損はなかなか表には出てきません。その含み損の増加は半年で8500兆円も増えています。その中にはCDSの価格の上昇などで膨らんでいるから、CDSを引き受けたところは、リーマンショックの時のように支払い不能になりはしないだろうか?

オリンパスの飛ばしもデリバティブの損失の穴埋めに使われたのでしょうが、オリンパスのように儲かっている企業は利益で飛ばしを清算できますが、出来ないところは清算出来ずに決算書から消せても損失は残り続ける。デリバティブの損失は1264兆円にもなるそうですが、中央銀行でも手に負えないような巨額な損失だ。

デリバティブの世界はゼロサム社会だから、利益と損失は等価であり、国債が値下がりしてもCDSで儲けていると計算しても、保険の対象外としてされるとパーになってしまう。しかしデリバティブの損失は計上されずに含み損になるから、それが1264兆円にもなる。山一證券が潰れたのも飛ばしがばれたからですが、欧米の金融機関も同じ事をしているのだ。


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