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国債金利リスクについては、

国債金利リスクについては、詳細に述べているので繰り返さないが、別の角度から言わせてもらう。

ここ先近来、安倍氏の発言が相場を動かしているが、それに期を一にして、この国債金利上昇(=国債暴落)やハイパーインフレ懸念、あるいは国家破綻といった識者らの見解を報じている大手メディアが増えてきていることにお気づきだろう。

上記記事のロイターや日経新聞も同様な記事を相次いで報じている。



これはなにも皮相的な"安部バッシング"ではない。(「日銀の建設国債引き受け」報道は、日経新聞の誤報、勇み足であり、正確には今も行っている「買いオペ」を指していることが指摘されている)

むしろ安部政権になる公算が高いことを利用して、"安部相場"を後押しする協力な援護体制をしている。実際にこれにより、「円安・株高」となり、市場は好感している。

つまり、短期的に株価を上昇させる目的があることは明白である。これにより、株式市場にマネーが回帰することを狙っているわけである。当然にこれにより利ざやをあげられるのが証券会社や経済関連メディアであり、金融緩和で潤う連中である。

だから、国債リスクを煽り、国債市場に大量に待避するマネーを株式市場へ移転させようとしている。

それでも国債を買われ、金利低下を招いている。

ここにもう一つの隠された意図があろう。



まず株式市場へマネーを誘導しておきながら、一気にハシゴをはずされるような金融危機等のネガティブインパクトが発生し、株式は暴落し、逃避マネーが国債相場を押し上げる。

だが、株式暴落は金融機関に多くの損失をもたらし、大量に保有する国債の売却によって内部資産の圧縮を図らなければならない事態へと追い込まれる。

これにより、国債金利が上昇し始めるが、この時、邦銀保有の国債現物を買い取るのは、海外投資家ら外資である。

これにより海外投資家らは、国債相場の主導権を握り、日銀と対決することになるのだ。

外資が国債を売り浴びせ、金利上昇をさせれば、日銀は売られた国債を買い取り、再び外資を売り、日銀がさらに買い取る。

この攻防と同時進行的に、国債リスクが顕在化し、国内投資家らも国債を手放すようになる。これにより、国債金利がさらに上昇していく――

悪夢のシナリオが着々と進行しているのである・・・。
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イギリス連邦の結束の強さ


イギリス連邦の結束の強さ

イギリス連邦の結束の強さが再度明らかになっています。

イングランド銀行の次期総裁にカーニーカナダ中央銀行総裁を起用するとオズボーン財務大臣が発表しているのです。

このカーニー氏は47歳の若さですが、超エリートコースを歩む、エリート中のエリートとなっています。
英オックスフォード大学を卒業後、ゴールドマン・サックス、カナダ中銀・財務省で勤務し、2008年2月にカナダ中央銀行総裁に就任しており、金融安定理事会(FSB)の議長も務めています。


カナダはイギリス連邦の中では比較的地味な存在ではありますが、オーストラリアと共に、イギリス連邦を構成する主要メンバーであり、以前の紙幣も硬貨もエリザベス女王の肖像画が使われていたほどであり、今回のイングランド銀行総裁にカナダ中央銀行総裁を抜擢するというのも、関係の強さがなせる業であり、それだけ信頼関係も強いと言えます。

一部で言われています【アメロ】がいかにいい加減な話か、この事実からもわかります。

また愚かな議論が


また愚かな議論が

今日のTV番組では政治家がいかに勉強していないか、明らかになっています。

『日本国民は1500兆円ものお金を持っており、高齢者は1000兆円ももっておりこれを使わせないから景気が悪い』
『日本の企業は260兆円も保有しており、お金をため込んでいる』

この2つの説を述べる政治家は、一般的に流されている数字をうのみにして検証していないと言えます。


まず、『1500兆円のお金がある』ということを言いますが、1500兆円の金融資産=1500兆円の預金と思っているとしたらとんでもない間違いであり、日銀統計を見たことがありますか?と聞き直したいほどです。
政治家であれば、もちろん見ている、日銀統計に1500兆円の預金と書いてある、という政治家がいたら、その政治家は日銀統計を見ていません。

どこにも1500兆円の預金など書いていません。

大凡、現預金は800兆円となっており、残りは年金・保険・株・出資金・投信・国債となっているのです。
即ち、国民が保有しているすぐ使えるお金は800兆円しかないということになるのです。
そして、この800兆円のうち、現金分を除外すれば、国民が所有する預金は750兆円余りになるでしょうが、この750兆円は金融機関に預けられており、その預けられた金融機関は、せっせと国債(地方債)を買い、すでに国債発行残高は1,000兆円の迫ろうとしています。
国民の預金750兆円がそのまま国債に置き換わっており、お金が250兆円余り「不足」しているのです。

では、金融機関は不足している250兆円をどこから調達しているのでしょうか?
企業が保有する預金です。
統計上260兆円あるということであり、これが不足している250兆円とほぼ相殺できます。
*この企業の預金も借金と両建てになっている部分が多く、厳密に言えば260兆円もありません。

即ち、日本人・日本企業のお金はすでに国債という借金で「相殺」されており、すでに我々のお金ではなくなってしまっていると言えるのです。

もし、国民に1500兆円もあるのであれば、この1500兆円の1%、15兆円を使って、シャープ・ソニー・パナソニックと言った赤字になっている企業を買収し大企業連合を作り政府が再建させればよいのです。


毎年50兆円の借金が積み重なっている日本国

年金債務が500兆円

地方自治体の借金200兆円


この3つを解決する処方箋などあり得ません。

唯一解消できるとすれば、国家破産させ、国債・紙幣を無効にし、年金も消滅させることです。

これで日本国は債務のない綺麗な国になり、再建の道を歩み始めることができます。

では国民は?
昭和21年当時に経験した苦しみをもう一度味わいますが、勤勉な日本人が一から働き直しいい国を作ればよいのです。

勝ち組の韓国・中国企業の下請けに入り過酷な労働を強いられることになるでしょうが、日本が再生するにはもう一度徹底的に鍛えなおされる必要があります。


中東情勢


中東情勢

イスラエルが本格化な戦争準備体制を整えてきており、ヨーロッパ各国首脳の仲介が失敗しますと、スエズ運河を封印するためにイスラエルはエジプトと一戦を交えることになりますが、その前にエジプト国内でとんでもない事態が進んでいることが明らかになって来ています。


スフィンクスやピラミッドの破壊です。

イスラエルが破壊するのではなく、エジプトの反体制組織が破壊すると言われており、これを阻止するために国連軍を派遣するべきかどうかという非公式協議が一部の主要国で始まったようですが、中東情勢は今やどこから火がつくかわからない状態になっています。

エジプト、シリア、ヨルダンの資産家たちは戦禍を避けるために、カタール、ドバイに避難してきていると言われており、今後本格化に中東情勢が悪化すれば、カタール、ドバイは資産家をはじめとして中堅層たちの避難場所になるかも知れません。

日本は選挙で株だけを上げておけばよいとなっていますが、世界からかけ離れたアジアのローカルな国になりさがっています。

EU予算協決裂(BBC)


EU予算協決裂(BBC)

エミレーツ航空機内のBBC速報で、協議が続いていましたEU予算案協議が決裂したと報じていました。

かねてからイギリスとドイツ・フランス間の駆け引きがあり、調整不可能とも言われていましたので、驚くべき事態ではありませんが、今の時期になりEU間でギクシャクすれば、ギリシャ、スペイン問題が最終段階にきている中にあり、支援策が空中分解することもありえまます。
この支援策自体も先送り策でしかなく、果たして機能するかどうかわからないとなっており、今後ヨーロッパ中がドタバタ劇を演じるかも知れません。

いつまで金融市場が楽観論に浸っていられるか、見物だと言えます。

ヨーロッパ経済がメルトダウンしはじめている今、金融市場だけが安泰とはなり得ません。

日本の信用度低下・格下げと再生


日本の信用度低下・格下げと再生

大手格付け会社は日本国債の格付けを近々に現在のAAマイナスからA格に引き下げるのではないかとみられていますが、格付け会社は消費税を10%に引き上げましても日本の財政改善にはほとんど影響しないと判断しており、かつ政治の不安定化もあり、日本は昭和21年のような国債、社債、預金、円紙幣全て無効にし国民金融資産をゼロにすることで国の借金もゼロにして再出発するしかないと財務官僚も発言しはじめていることです。

『PBが対GDP比3,2%赤字の日本で消費税を5%上げたところで焼け石に水だ。』


実際には毎年50兆円もの赤字を出している日本の財政はもはや破綻しており、政治家が何もできない以上、財務官僚が再建させるしか道はないと判断しているのですがそれには外部からの力が必要になります。
すなわち、格下げです。

財務省内ではすでにその準備は終わっており、あとはタイミングを図るだけになっているはずであり、格下げと同時に日本人の金融資産は全て消滅することになります。
勿論、同時に国の借金も全て消えます。

これで国を管理する財務官僚からすれば、フリーハンドで財政をコントロールできる訳であり、政争を繰り返してまともな政治をしなやい政治家に国民金融資産消滅の責任を負わせるには最適な時期に来ています。
シャープ、パナソニック、東電、関電と言ったそうそうたる大企業が経営危機に直面すると言った事態でも日本国民は我関せずとなっています。

金融資産が消滅しましても当然でしょうし、またそうする必要があるとも言えます。

昭和21年に戻り国民全てが貧乏になり餓え死にする日本国民も数千万人出るでしょうが、それも日本国再生に必要とあらば致し方ありません。

まともに働かなくなった日本人が圧倒的多数となった今の日本を再生させるには生き残った強い日本人にその将来を託すしかありません。

ロシア、韓国、中国にかなりの日本領土は取られるでしょうが、アメリカにより護られた領土で日本再生を図ることになります。

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