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シャッター商店街化も加速の一途。



金融政策から疲弊していく地方経済 借金地獄で6万の地方中小企業が倒産寸前の背景
2012.09.25 ビジネスジャーナル


 地方銀行などが推進する中小企業金融が危機に瀕している。来年3月には、中小企業の借入金返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」が終了する。同法が終了すれば、中小企業の倒産が相次ぎ、日本経済は再び失速する可能性が指摘されている。

「うちの地域の貸出市場では、取引先である中小企業の資金需要は乏しく、その上、市場金利が低下する中で、激しい貸出競争が起きている」と、ある地銀頭取は窮状を嘆く。

 加えて、「その激しい貸出競争の火付け役となっているのが、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫といった政府系金融機関。民間金融機関では対応できないような低金利の貸出を推進し、取引先をさらっていく」と怒りを露わにする。

 それもそのはず、多くの地域金融機関は、預貸率(集めた預金が貸出に回されている比率)が50%程度にまで低下している。中には、40%台に低下している金融機関もある。特に信金や信組といった中小金融機関は、貸出先が見つからず、預貸率が30%台まで低下しているところもある。

 こうした金融機関は集めた預金の多くを債券での運用に回している。日本国債の現在の利回りでは運用益が出ないため、中小金融機関の中にはギリシャ国債など欧州の国債で運用を行っていたところが相当数ある。当然のことながら、これらの中小金融機関は、メガバンクなど大手の金融機関に比べ体力がないため、欧州の国債での運用損は経営を揺るがしかねない事態を引き起こしている。

 さらに、中小金融機関の貸出先の中には、多くの中小企業円滑化法の適用先が含まれている。中小企業円滑化法で延命されている中小企業は30~40万社あると見られており、このうち1割以上の5~6万社が抜本的な事業再生を実施しないと、中小企業金融円滑化法の終了と共に、倒産の憂き目に遭うと見られている。

「中小企業金融円滑化法により、取引先中小企業の資金繰りは改善されたが、売り上げ、収益が回復する先は極めて限られており、結果として、貸出の再リスケ、再々リスケに応じざるを得ない例が増加している」(別の地銀頭取)のが実態だ。

 それは、取りも直さず中小金融機関の経営を直撃している。中小企業円滑化法が終了すれば、中小企業の倒産を通して、中小金融機関の経営破綻の可能性も高まる。

 もちろん、金融庁もこの事態に指を咥えて傍観しているわけではない。しかし、その対応策として打ち出したのが、金融機関によるコンサルティングを中心とした中小企業の経営再建で、詰まるところ“金融機関に丸投げ”の状態。

 さらには、この中小企業再建策により、中小企業金融円滑化法の期限切れまでに、3000社を再建するという目標を勝手に打ち上げたため、地銀など地域金融機関から総スカンを食った状況になっている。

 問題はそれだけではない。地方経済の悪化に伴い、地方財政も一段と悪化している。今年、赤字地方債が建設地方債の発行残高を初めて上回った。地方自治体が政策に使う資金調達のために発行する地方債よりも、地方財政の穴埋めのために発行する赤字地方債の方が多くなったのだ。それだけ、地方が疲弊しているということだ。

 来春の中小企業金融円滑化法の期限と共に、中小企業の倒産が相次げば、景気に与える影響は甚大だ。
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激減し始めた日本の輸出と生き残り


激減し始めた日本の輸出と生き残り

日本の輸出が激減してきており、8月は1ケタの減少になる可能性が出てきています。

8月上旬の輸出額 -12.9% 総額 3兆28億円

これをベースにアナリストは8月月間の輸出額(予想)を-7.3%としていますが、最悪の場合、10%を超える
減少となる可能性もあり、8月の貿易収支はアナリスト予想で8090億円と一兆円近い赤字になるとしていますが、実際には一兆円を超える赤字になる可能性が出てきています。

今の時点で輸出が10%を超える減少となっており、中国問題、ヨーロッパ経済の悪化もあり、輸出がこの先20%を超える減少を見せる可能性もあり、日本の上場企業の中には今後存亡の危機に直面する大企業も出てくるはずです。

昨日の日経には以下のような記事がありました。

*******************************************

『会社が働かない中高年を何とかして(注:意味としては解雇となります)、後輩をとってくれたら僕も辞めなかったかも知れない』
2月にNECから外資系に転職した川島(仮名:30歳)は振り返る。
ここ数年は業績悪化で「目標を超える成果をあげてもボーナスは下がった。
一方でパソコンで時間を潰す50歳代は安泰に見え、「会社の先行きが不安になった」。


大手大量リストラ相次ぐ2012年9月 9日






◆中部電力の13年3月期通期連結業績予想で当期純損益が600億円の赤字に陥る見通し。浜岡原子力発電所における全号機の運転停止に伴い、代替する火力発電などの燃料費増加で厳しい環境が続いているため、営業損益・純損益ともに赤字見通しとなった。



◆九州電力の13年3月期第2四半期連結業績予想で四半期純損益が1650億円の赤字に陥る見通し。原子力発電所の運転停止に伴う火力燃料費および購入電力量の増加により、営業損益・純損益ともに大幅な赤字見通しとなった。



◆東証・大証1部上場の損保ジャパンや日本興亜損保を傘下に持つ「NKSJホールディングス」が希望退職者募集による400名の人員削減を明らかにした。

 内訳は損保ジャパンで200名、日本興亜損保で200名。損保ジャパンと日本興亜損保は、14年上期に予定する合併に先駆け共同本社や営業拠点の統合などの合理化を進めており、それに伴う余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったもよう。



◆東証1部上場の精密機械製造業「芝浦メカトロニクス」が希望退職者募集に当初予定より50名多い、201名の応募があったことがわかった。長引く円高やテレビ用液晶パネルなどの需要減で厳しい環境が続いていることから、更なるコスト削減が必要と判断し今回の施策に至ったもよう。特別加算金などの費用として約9億円の特別損失を計上する。



◆東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」が希望退職者募集に1884名の応募があったことがわかった。当初予定の900名に対し2倍以上の応募者数となり、正社員総数に対し約8%の削減となる。景気低迷に伴う住宅着工戸数の落ち込みなど経営環境の変化に対応するほか、事業会社のトステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリアの統合による余剰人員の削減を目的として今回の施策に至ったもよう。



◆東京都豊島区の飲食店業「フーディーズ」が8月31日付で破産手続開始決定を受け倒産した。04年に設立し、時の居酒屋「刻」などの運営や「黒字ネット」の名でフランチャイズ展開などの開店支援事業を手掛け、08年には「中小企業飲食機構」および「中小企業保証機構」が主要株主となり「日本振興銀行」を中心とする「中小企業振興ネットワーク」へ参加するなど事業を拡大していたが、日本振興銀行が10年に経営破綻すると、資金の後ろ盾を失い事業規模の縮小を余儀なくされたほか、債権が整理回収機構へ譲渡されるなど資金繰りが行き詰まり、遂に債権者より破産の申し立てが行われ今回の措置に至ったもよう。(負債総額80億2825万円)



◆東証1部上場のシリコンウェーハ製造大手「SUMCO」が希望退職者募集に671名の応募があったことがわかった。連結人員の約8%に相当する応募者数となる。今年2月に発表した太陽電池用シリコンウェーハ事業からの撤退や半導体用シリコンウェーハ事業の拠点再編を柱とする事業再生計画の一環として実施されるもので、この施策に伴う特別加算金などの費用として約65億円の特別損失を計上する予定。





【コメント】

相変わらず、大手の赤字、リストラが相次いでいる。一事業体の大量リストラは、地域周辺に偏向しているため、雇用の受け皿が限定されるなか、競争率を高め、雇用環境を圧迫する。1000名単位で失業者が溢れる地域雇用を受け入れることはほぼ不能であろう。それでなくとも失業率が高止まりしているのだ。特に40代以降は、働き口も限りなく少なく、収入が途絶えることを意味する。会社の将来を悲観し、希望退職に応じるのも、地獄の一丁目である...。

金価格上昇した。

昨夜のバーナンキ議長の講演で、追加緩和措置を示唆をしたことから、
NY金先物は、一時1695.5ドルと5ヶ月ぶりの高値を付けた。

ドルも対ユーロで大幅に下げたことから金価格上昇を後押ししたようだ。



ドルの凋落が言われて久しいが、昨日次のような報道があった。



台湾と中国、人民元の直接決済の開始で合意

 台 湾中央銀行は31日、人民元の直接決済を開始することで中国と合意したと発表した。これにより、台湾は人民元の国際化に向けた重要な役割を担うことになる。
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