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『戦争に直面している』パパンドレゥギリシャ首相

ギリシャは国家存亡の危機に直面しており、あらゆる店舗が閉まりはじめており、財務省ビルまでも暴徒に占拠されており、政権がいくらヨーロッパ側と合意しましても国民は反政府側になっており、事実上内戦状態になりつつあると言えます。

パパンドレゥ首相はこの事態を【戦争】という表現をして断固たる処置をとるとしていますが、このままパパンレゥ首相が突っ走った場合、ギリシャは内乱状態に陥り収拾のつかない事態に陥りかねません。

そしてこれがヨーロッパ中に波及していくこともあり得、そうなればヨーロッパ分裂からユーロ崩壊へ一気に進み、ヨーロッパの金融市場が麻痺し、世界はヨーロッパ発の金融大恐慌に突入し、日本も財政破綻をきたし、円紙幣が無効になり、日本国民は大貧困状態に陥ります。

事態は深刻化してきており
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◆反ウォール街デモの資金源は、ソロスだった


◆反ウォール街デモの資金源は、ソロスだった!2011年10月14日 21:00





格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影

米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均的な国民が生活に苦しむ一方、富裕層がますます裕福になっているとの抗議がメインテーマだ。しかし、デモ参加者らは間接的に、世界有数の富豪からの恩恵を受けているかもしれない。

 過去4週間にわたって続く反ウォール街デモを、背後で資金的に援助しているのは一体誰か。さまざまな憶測が流れる中、常に名前が取りざたされるのは、米フォーブス誌の「2011年版米長者番付」で初めてトップ10入りを果たした著名投資家ジョージ・ソロス氏だ。

 ソロス氏とデモ主催者は、双方ともに関係を否定する。しかしロイターは、反ウォール街デモを仕掛けたカナダの反資本主義団体「アドバスターズ」とソロス氏の間に、間接的な資金的結びつきがあるのを発見した。さらに、ソロス氏とデモ隊の間には、イデオロギー的な立場でいくつかの共通点もある。

 ソロス氏は先週、反ウォール街デモについて記者団に「彼らの感情は理解できる」と述べていた。「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」と銘打った抗議運動はシカゴやボストンなどにも飛び火しており、15日には世界主要都市で一斉にデモを行うことも呼び掛けられている。

 ソロス氏自身は反ウォール街デモに関する踏み込んだ発言を避けているが、保守派ラジオホストのラッシュ・リンボウ氏は先週、番組内で「(デモの)背後にはジョージ・ソロスの資金がある」と語っていた。

 ソロス氏は現在81歳。フォーブス誌の米長者番付400人では、資産総額220億ドル(約1兆7000億円)で7位に入っている。個人資産は生前に半分、残りを死後に寄付するという。デモ参加者らと同様、ソロス氏は2008年の米政府による金融機関救済と、その後の不良資産救済プログラム(TARP)への多額の資金投入には賛成していない。

 反ウォール街デモでは、平均的な国民が高い失業率に苦しめられている一方、税金投入で命拾いした金融機関が巨額の利益を享受していると不満の声が強い。また、1%の富裕層が米国の富を独占しているとして、格差是正も叫ばれている。 

 <銀行の生命維持装置>

 ソロス氏は2009年に執筆した論説で、金融機関の不良資産を購入するのは「納税者の多大な負担で銀行に生命維持装置を与える」ことになると指摘。オバマ政権に対しては金融機関の国有化など大胆な措置を求めていたが、そうした提言は無視された。(中略)

 ソロス氏が会長を務めるオープン・ソサエティ財団が公開した2007─09年の報告書によると、同財団はサンフランシスコを拠点とする非営利団体(NPO)「タイズ・センター」に350万ドルを援助。同センターは、ほかのNPOのための決済機関的な役割を果たしており、フォード財団やゲイツ財団とも協力している。報告書によれば、そのタイズ・センターからは、2001─2010年にアドバスターズに総額18万5000ドルが支払われている。タイズ・センターからのコメントは得られていない。ソロス氏の側近は、そうしたつながりの一切は根拠に乏しいとしており、ソロス氏はアドバスターズのことを聞いたこともないと説明。ソロス氏自身はコメントを差し控えている。

  バンクーバーを拠点に活動するアドバスターズは、「企業が力を行使する方法を変え」、「既存の権力構造を打倒する」ことが目標だとしている。アドバスターズ誌はパロディー広告で有名で、発行部数は約12万部。共同創業者のカル・ラスン氏(69)は、チュニジアやエジプト、リビアで政権崩壊につながった中東・北アフリカの民主化運動「アラブの春」を目の当たりにし、反ウォール街デモを思いついたとしている。

 「アドバスターズでのブレインストーミング中にアイデアが出てきた。チュニジアやエジプトで起きたことに感銘を受け、米国でも機が熟したと感じた」と語るラスン氏。「米国でも本物の怒りが積み上がっていると感じた。その怒りを表現するための火付け役になろうと考えた」という。

 アドバスターズは運営費の95%を購読料に頼っており、ソロス氏については「彼の考え方の多くは非常に良い。少し寄付して欲しいが、一銭もくれたことがない」と語る。反ウォール街デモを支援しているのはほかに、募金サイトの「キックスターター」が7万5000ドル以上を集めたほか、社会派ドキュメンタリー作品で知られる映画監督のマイケル・ムーア氏も寄付を表明している。

【ロイター 18:25】




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年利80%に近付くギリシャ国債と東電債 ネバ引用

ウオールストリートジャーナル紙によれば、ギリシャ2年物国債の利回りが、年利76.34%から年利79.894%にまで上昇し、80%に接近してきています。
一年前は7.752%でしたので、この一年間で利回りが10倍になったことになります。

日本の金融機関は【ギリシャ国債】を1700億円しか保有していませんので、さほど影響はありませんが、日本ではギリシャが日本国内にいます。
【東電】です。
東電の社債が暴落しており、今や金融機関が抱えます東電債の含み損が6800億円にも達しており他の電力債の下落も加えれば、軽く1兆円を超える含み損を抱える事態に陥っているのです。

株式の含み損も電力業界全体で1兆円を超えるとみられており、金融機関が抱えます「電力関連含み損」は軽く2兆円を超えるとみられ、日本にとりギリシャを立て直すより電力業界を立て直す方が余程、金融安定につながります。

ただ、ギリシャの破たんは利回りを見ればもはや「いつ、どのような破たん処理をするか」になってきており、23日に先送りされました首脳会議までに、日本がどれだけ、どのような形で資金を負担するかに掛っています。

まさか、土壇場で日本がヨーロッパ支援から手を引くということがないでしょうが、シナリオとしては、ヨーロッパ側が日本に無理難題を吹っかけて、日本が飲めないような条件を出し、日本が支援出来ないような形に持ち込み、支援策を破たんさせ、「日本が支援しなかったから破たん金融崩壊を招いた」という、日本悪玉論に持ち込む算段かも知れませんので、日本は色々なシナリオを描きながら対応する必要があります。

海海千山千の職業外交官が多く、交渉上手なヨーロッパ勢であり、おだてられていい気になっていれば足もとを掬われることにもなりませんが、今の野田政権では果たしてどうなるでしょうか?

ヨーロッパにとって最も良いシナリオは、日本から外貨準備高の1兆ドル(80兆円)をふんだくってから、破たんを日本のせいにすることであり、彼らはこれを目標にこれから日本にやってきます。

東電や電力業界を悪玉にするマスコミは、「おぼれた犬は叩け」とばかりに電力業界をたたいていますが、このような事をしていれば、日本の電力業界が経営破たんし、その地域経済を破たんさせることになることを彼らは知りません。
そして金融機関が経営危機を迎え、地域の企業が融資を受けられず、倒産することになりますが、そうなれば、また事件が起こったとして、センセーショナルに報道するのかも知れませんが、国益、国民の利益を考えれば、もっとまともな報道もあってしかるべしではないでしょうか?

マスコミはオピニオンリーダーというべき存在でもあり、頭のよい人物も多い筈であり、もっと国益・国民の利益を考えて貰いたいと思っている国民も多い筈です。
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